「ヤマダ電機に販売員の派遣強要の疑いで公取が立ち入り検査」という経済ニュースに潜む爆笑-->〜不滅の俺様キングダム〜2007.05.10「ヤマダ電機に販売員の派遣強要の疑いで公取が立ち入り検査」という経済ニュースに潜む爆笑週刊東洋経済が微妙に提灯気味のヤマダ電機特集をやった直後に、公取が入るという芸の細かい事態となり、感動しています。あんだけ序盤に提灯分析しといて、最後の最後で山田社長引っ張り出してきて「噴出する批判に大反論」。01年10月、業績不振だった富士通の秋草社長が東洋経済のインタビューで煽られて、うっかり「従業員が働かないからいけない」とか言ってしまい、出井神が出現するまで経済人ウォッチ界のアイドルだったさまを彷彿とさせます。我らが週刊東洋経済激しく煽られ逝くヤマダ電機直後を襲った激動の事態（時事通信）【個別銘柄】ヤマダ電機が急落、公正取引委員会が立ち入り検査と報じられる東洋経済の記事が思いのほかデキが良いだけに、せっかくあれだけの取材を積み上げておいて「なんだよ、ヤマダ電機の利益の源泉は優越的地位の乱用でコストをメーカーに付け替えてただけじゃねえの。死ねや」と思われてしまうと勿体ない気もしますが、要はこのタイミングであの社長インタビューってのが肝なわけですよ。経済ジャーナリズムは両論併記でゴーという基本に忠実な姿勢に限りない好感を覚えます。アオリからして「量販の王」だってよ(笑)。絶対、編集部は分かっててやってると思います。まあ、いろんな人にとって、ここまで綿密に考え抜かれた間の悪い記事というのは久しぶりに見るわけですが、最近のヤマダ電機といえば、何か読売新聞がやけに頑張っていろんな記事を書いていた記憶があって、辿ったらいろいろ出てきました。ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触（07年1月23日）ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し（07年3月30日）ヤマダ電機記事巡る読売vs週刊文春「戦争」また文春か。でも読み返してみると、確かに「そろそろ何かあるんじゃねえの」と思わせる内容もあります。業界内での読売新聞の立ち位置であるとか、文春に書かれてこぶしを振り上げたように振舞う読売新聞とか、マスメディアを巡る高度な神経戦のありようを感じさせる内容である一方、東洋経済は過去にも様々な先出し優良記事を出し続けてきていたのでなお一層頑張って欲しいです。だからなんだと言われると別に何もありません。--ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）の大阪市内の大型店舗で、同社員が雇用関係のない家電メーカー販売員に対して、職業安定法で禁じられた業務の指示・命令を行っていたことが、関係者の証言でわかった。メーカー側が人件費を負担し、自社製品の販売促進名目で量販店に常駐させる「ヘルパー」と呼ばれる販売員で、本来、店側から販売方法や勤務時間などを指示・命令できない。しかし、この店では、指示に従うことを文書で誓約させていた。雇用関係をあいまいにさせる行為で、労務管理上の問題があるとして、大阪労働局は同法に基づき、近く同店を立ち入り調査する。関係者によると、職安法違反の疑いがあるのは、昨年３月オープンした大阪市浪速区の大型店「ｌａｂｉ１（ラビワン）なんば」。出退勤時刻の記録、休憩の取り方、接客態度など３５項目の指示事項をまとめた「チェックシート」を作成。ヘルパーに、項目ごとに「確認済み」の印を入れさせ、「以上の項目を守り、誠実に勤務します」と印字された下欄に署名・押印させていた。「他社の売れ筋商品の知識習得」も義務付けており、複数のヘルパーが「他社製品も販売しており、店の幹部から残業を命じられたこともある」「誰に雇われているのか、わからなくなる」などと話している。ヤマダ電機はヘルパーの受け入れ人数を明らかにしていないが、その大半はメーカーが人材派遣会社と契約して確保した派遣労働者。同店はヘルパーと契約関係はなく、メーカーにヘルパーの常駐を認めているに過ぎない。厚生労働省によると、指示・命令できるのはメーカー側だけで、店側が指示・命令した場合、メーカー側から店側への違法な労働者供給とされ、職安法４４条違反になる。店側が指示・命令するなら、社員やパート従業員のように直接雇用するか、派遣会社と直接、派遣契約を結ぶ必要があり、人件費は店側の負担となる。ヤマダ電機経営企画室の話「以前から法令を順守しており、社内調査の結果でも違法な行為はなかった」（読売新聞2007年1月23日）--ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）から不要になった家電の回収を委託された埼玉県内の業者が、家電約１６００台をメーカーに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことが同社の調査でわかった。家電リサイクル法違反として同社は経済産業省と環境省に報告。回収業者を、埼玉県警熊谷署に業務上横領容疑で告訴した。同社によると、横流しされたのは、熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）が２００６年１２月〜０７年１月に、客か引き取った洗濯機、冷蔵庫など計１５９４台。同センターと委託契約を結んでいる回収業者のリサイクル実績が極端に低いことが１月、社内の監査で発覚。同社が調査したところ、この業者の従業員が回収した家電をメーカーなどに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことがわかったという。従業員は客が支払ったリサイクル料金も着服していた。ノリノリな東洋経済はガチ。右下の超微妙なイラストを半笑いで編集しているライターが目に浮かびます2007.05.10at21:59東洋経済の表紙がカッコイイですないつの間にか流通三位ってみかん2007.05.10at22:00王ワロタ。大王光臨きぼん。ハナ毛2007.05.10at22:27＞みどりたん…わしの隔離所の文言と被せんなや？今日んところは知らん顔しといちゃるけど、明日のわしのエントリーとみどりたんの文言が被っとったら、ええ加減堪えんで？分かっとるんじゃろうのぉ!?んん??…とかゆって下衆な言葉遣いちてみまちたー。うふ。がむばってにぇ。おやつみ。にぇるー。ハナ毛2007.05.10at22:38東洋経済も暇だなおいまあ面白いから皆もっと香ばしく頑張れ超頑張れ2007.05.10at22:39ヘルパーとかこういうのって家電量販業界の慣習だと思ってたブックオフ→ヤマダと来ているのは、やっぱりアレなんでしょうか。、村上氏への求刑は妥当な量なの?2007.05.11at14:03を？google戻ってるジャマイカ。よかったね。隊長。ほんと、総プロレス化してるな。外から見てる分には極上のエンターテイメント最近経済記者は、レベル低すぎ、専門的には金融関係は強いには多くいるが、流通関係は何にも調査しないでどこか拾ってきてるやつが多い。ヤマダよりひどいところはかなりある。池袋のbはヤマダどころじゃないですよ！よかにせ2007.05.13at01:31正直流通業界のネタは取りづらい頑張るよ経済記者五年目『政治・事件・報道の裏側を妄想で斬る』:ヤマダ電機株,独禁法違反容疑で立ち入り検査2007年05月10日ヤマダ電機株,独禁法違反容疑で立ち入り検査家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市、山田昇社長）が、家電メーカーなど納入業者に従業員派遣などを強要した疑いが強まったとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、本社など数カ所を立ち入り検査した。家電量販店の大規模化と価格競争の激化で、最近では、メーカーより量販店側が強い立場にあることが背景にあり、家電量販店がこの容疑で公取委の検査を受けるのは初めてだ。関係者によると、ヤマダ電機は家電メーカーなど製品の納入業者に、従業員の派遣を要請。派遣された従業員は、ヤマダ電機側の指示を受けて、棚卸しや商品配置の変更などを行っていた。業者側は、製品の納入を続けるためには、ヤマダ電機側の要求を拒否できなかったという。独禁法は、大規模小売業者が製品納入業者に対し、不当な理由で従業員を派遣させたり人件費を負担させることや、不当な返品、値引き、協賛金を要求することなどを禁止している。ヤマダ電機は今年３月、大阪市浪速区の店舗「ｌａｂｉ１（ラビワン）なんば」で、家電メーカーから派遣され直接雇用関係のない販売員に対し指示・命令した職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）で、大阪労働局から行政指導を受けた。公取委は同社が全国で展開する約３００店舗で、同様に納入業者に従業員の派遣を強要するなどした独禁法違反の実態がある可能性があるとみて、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。ヤマダ電機を巡っては今年３月、顧客からリサイクル料金を徴収して引き取った不要家電約１６００台がリサイクルに回されず、収集運搬業者の関係者によって中古品販売・輸出会社に横流しされていたことが判明。経済産業省と環境省が家電リサイクル法違反の疑いで調査している。同社は公取委から０１年７月、新聞折り込みチラシの価格表示を巡り景品表示法違反（有利誤認）で警告、９６年６月にはテレビなどの販売を巡り、家電量販大手のコジマ（宇都宮市）などとともに独禁法違反（不当廉売）で注意を受けていた。◇競争激化で量販店が優位に公正取引委員会が１０日、ヤマダ電機（前橋市）に対し、納入先に従業員派遣を強要したとして、立ち入り検査に入った背景には、家電量販店の「強い立場」がある。かつては、大手家電メーカーが自社の製品の安売りを防ぐため、量販店への出荷制限や、商品の供給と引き換えに価格を指定するなどして公取委から摘発されており、今回の検査は、立場の逆転を象徴している。逆転現象は、家電量販店を含めた小売店の大規模化と価格競争の激化に伴って進んだ。公取委は０５年３月に、総合ディスカウントストア最大手のドン・キホーテ（東京都江戸川区）に対して、納入業者に対する協賛金や従業員派遣を強要したとして排除勧告を出すなど、これまで全国で同様ケースの摘発を続けてきた。公取委は同年１１月には、大規模小売業者による不公正な取引方法の具体例を示した特殊指定を施行し、納入業者に対する不当な強要の防止策を強化している。しかし、公取委が納入業者約１５００社を対象にした実態調査（昨年１２月公表）では、１４．７％が協賛金など不当な利益提供要請、１１．８％が不当な従業員派遣要請を受けたことがあると回答するなど事態の改善は見られない。公取委は、今後も大規模小売業者による不公正取引事案に厳しい姿勢で臨むとみられ、業者側は法令順守の徹底が求められる。大体においてこの手のディスカウントは、どこでも似たり寄ったりではないだろうか。かつてはドンキホーテも同様の事があったように思うが、その辺のテクニックにより人件費を抑え、価格に反映させたりもするのだろうから。決して肯定しているわけではない。スーパーマーケットなども同様に納入業者（メーカや問屋）に棚卸しをさせているのだから。たまたまの出来事で、店に責任はないかもしれないがこの会社（店）では嫌な経験があり、二度と取引しないと現状決めている。ある商品を購入したら不具合があったため、すぐに店へ持参したところ、数人の店員をたらい回しにされた上、渋々というかどうしても納得行かない表情で「じゃあ取り替えます」と言われた。何だその態度は！とムカムカしながら帰宅、商品を取り出すとまた不具合。しかしまたあいつらに会わなければならないのかという思いや、こんな商品を選択してしまったことへの後悔とか、色んな思いが重なって、もはや行動する気力は萎えてしまった。それ以来その店には一度も行っていない。今思えばもっといろんなことが出来ただろうに、そう思うと少し残念に思う。
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